デベロッパーの事業多角化②【第6稿】

こんにちは。

今回も、不動産デベロッパーの事業の多角化について書きたいと思います。

テーマは、「賃貸用木造、鉄骨造アパート事業」です。

アパート事業も、木造戸建て事業と同じく、「建築期間が短く、景気変動リスクが小さい」という利点があるので、多角化の一つとして着目されました。

概ね事業規模は１K*8戸～１LDK*24戸とかが多いのではないでしょうか。

あまり大きすぎると、建築期間が長くなり、利点が生かしきれなくなります。

事業自体は簡単です。

⑴土地を買う。建築計画を作る

⑵建築工事着工。

⑶完成数か月前から「新築賃貸物件」として、借りる人を探す。

⑷収益投資物件として、投資家に売却する。

計画通りに投資家に売れない場合は、会社の決算とも相談ですが、保有し続けるケースもあります。

保有し続けて半年くらい収益の実績が出ると、投資家にも売りやすくなりますから、逆に焦る必要はないです。

１億円～２億円くらいの物件をターゲットにする会社が多いイメージがあります。

この事業は、莫大な利益を創出し続けるものではないのですが、

賃貸相場がある程度決まっていて、収益物件の相場も決まっているため、

コツコツ確実に利益が出せます。

少しアパート業界の会社を知っている方などは、「なんだ、レオパレスとかと同じ業態か。」と思われる方もいらっしゃると思いますが、

・レオパレス⇒ 当初の地主が土地を保有したまま、アパート建築の工事を請け負う。

・デベ⇒ デベロッパーが土地を買い、アパートをゼネコンに外注して作り、売却する。

という点で、異なる業態になります。

各アパート建築会社が地主に過度な営業をかけ、相続税対策でアパートを建てすぎたことが社会問題になっていますが、その件はまた改めて書きたいと思っていますが、

デベロッパーのアパート事業「売れなければ自社保有してもいい」「住民が入らなければ、自分たちの首が締まる」ので、アパート建築営業会社のような無責任なアパート建築はしない事業構造となっています。

その点で、社会にとって、必要とされている賃貸物件を作っていくことを期待していますし、そうあるべき事業だと思っています。

本日はここまでです。